マル井経営企画

Q1～Q90は５月14日を持って非公開となりました。消されたクエッション（Q)のなかで、今知りたいQがありましたら右側のタイトルランを参照にしていただき、当HPの「問い合わせ」コーナーにてご請求ください。善処させていただきます。

Q91:ITによる業務の効率化とは
今の時代は、小さな会社や個人でもパソコン1台とインターネットを接続するだけで、世界中の情報を瞬時に手にしたり、自分の情報を発信することができます。これを利用して、ネット通販という商売の広がりや、コストの安い広告が可能になっています。また、パソコンの技術により、データ収集・整理が合理的にできるため、会計、仕入れ、売上げの集計、在庫管理、顧客管理などが飛躍的に効率化されています。一般的にIT化できる業務としては次表のようなものが挙げられます。

なかでもインターネットの活用は、世界中の企業や政府機関、マスコミ、個人などがホームページを持ち、最新の情報を常に発信して続けていますから、コストの安い、手軽な情報収集手段として利用できます。また、自らもホームページを開設すれば、世界中の人に向けて情報発信ができ、工夫次第で大きなビジネスチャンスをつかむことも可能になっています。

Q92:インターネットでできる業務の広がりにはどんなものが考えられるか
インターネットでできる業務としては、次のようなものが考えられます。
（１）情報収集
　企業や個人などが作成したホームページを見たり、メールマガジンを購読して必要な情報を収集できる。最
　新情報や貴重な情報も収集可能。ⅰモードなどの携帯電話ででもインターネットのホームページを見ること
　ができます。
（２）電子メール
　迅速にメッセージをやり取りできます。社員同士や顧客、取引先との連絡、DMにも活用可能。
（３）電子商取引
　インターネットを利用した商取引。一般消費者向けオンラインショップの運営、メーカーや卸とのオンライ
　ン化により、仕入れなどの受発注、売れ行き・在庫状況確認などができる対企業の電子商取引もあります。
（４）ホームページを開設し情報発信による知名度の向上、営業活動に生かす
・自社ホームページを開設したり、メールマガジンを発行することで、会社案内や取扱商品、サービス、技術
　の詳しい紹介ができ、知名度を高め、販売や問合わせの窓口にすることも可能です。
・最近では携帯電話からもインターネットに接続し、ホームページを見ることができます。
・自社の求人広告、オークションやプレゼント・キャンペーンの実施、イベントの告知を出すこともできるな
　ど、工夫次第でコストの安い販売促進活動ができます。
・アンケートの実施で、顧客の意見を聞き、商品開発や改善、商品販売後のアフターケア、マーケット調査な
　どに生かせます。
（５）オンラインショッピング
　インターネット上のショッピングサイトでほしいものを仕入れたり、自社のオンラインショップを開店すれ
　ば、電子商取引もできます。電子決済制度の導入で支払いもオンライン上で済ますことができます。銀行の
　口座残高確認や株式の売買も可能になっています。
（６）事務処理や経営管理の飛躍的な向上
　社内の事務処理や情報交換が機械化され、ペーパレス化されるなど事務の効率化が図れるほか、最近では
　ERP（Enterprise Resource Planning）といった手法を活用し、企業全体を経営資源の有効活用の観点から
　統合的に管理し、経営の効率化、業務の効率化を図ることができる。
（７）ナレッジマネジメントによる情報の共有化
　ナレッジマネジメントとは、企業経営における管理領域のひとつ。生産管理、販売管理（マーケティン
　グ）、財務管理、人事管理、情報管理に続く第６の管理領域といわれています。個人のもつ暗黙知を形式知
　に変換することにより、知識の共有化、明確化を図り、作業の効率化や新発見を容易にしようとする企業マ
　ネジメント上の手法。組織によって創造される知識は「集合知」と呼ばれ、そのマネジメント手法に注目が
　集まっています。
（８）アイ‐オー‐ティー「IoT」による業務のさらなる効率化
「IoT」とは「Internet of Things」の略。最近急速に注目されてきた言語で、クルマや工作機械、家電製品
　や衣服、ドアや浴槽など、身の回りにあるありとあらゆる“モノ（Things）”がインターネットにつながる概
　念を表す言葉。コンピューターやセンサーが搭載されたモノがインターネットに接続されることで、計測し
　たデータを送信したり、遠隔地から制御できるようになったり、自動的に最適な状態を維持するなど、より
　効率的に、より効果的にモノを活用し、会社の業務全体を最適化することができるようになります。 
  今はやりのSNS（ソーシャルネットワークサービス）といった技術を使って、同種の下請け企業や関連企
  業、趣味・技術を持った人や企業との交流、情報交換・仕事のシェア、技術開発なども可能になってきてい
　ます。

Q93:ホームページ作成の場合の留意点
○開設より、運用にエネルギーが要ることに注意
ホームページを作る目的は、単なる会社や店のPRだけでよいのか、ネット通販まで広げたいのかなどさまざまです。また、ホームページを作ることは、インターネットという世界規模の仮想電子マーケットに店を構えることですから、全世界を相手にした商売やＰＲがしたいのか、市町村や自治体単位のマーケットを対象にしたものでよいのかなどで、内容や規模が変わってきます。作成に当たってはまず、目的を明確にして、その目的にあった効果的なものを作成することが必要です。作成目的としては次のようなものが考えられます。
（１）自社の存在、取扱商品、特徴をPRする。たとえば、「あなたの街にこんな店があります。こんなものを売っています。是非立ち寄ってください」というようなもの。スタッフ紹介や専門分野、強みなどを訴えることも大切です。
（２）ネット通販をする
（３）自店の得意商品に対するコメント、アイデアの募集
（４）商品の取扱先（代理店・FC）やパートナー募集
（５）従業員募集
などいろいろあります。ただ、なんでもありで総花的にやると、的が絞れないばかりか、運用やメンテナンスが大変で長続きしません。ホームページをせっかく作っても、タイムリーにきめ細かく内容を変えないと見てくれなくなります。
開設そのものより、むしろ運用にエネルギーが要ることを肝に銘じてください。よほど愛着のあるもの、一番訴えたいものに内容を絞り、内容の更新を根気よく継続してやって行けることが大切です。
このためには、メンテ担当者を決めることやグループ(組合や商店街)でホームページを作ることも一考です。商品や価格の更新など、その店がやらなければならない以外のものは、コストをかけても適切な運用委託先を見つけてやってもらう必要もあります。

Q94:効果的なホームページに必要な内容
　ホームページの作成目的を「仮想電子マーケットに向けて店を構える」場合、内容は最低次のような事項を織り込んだものでなければなりません。ホームページの開設は、最初から完璧なものを作ろうとしないで、とりあえずある程度のものを開設してみて、読者や消費者の反応や効果の度合いを確認しながら少しずつ改良していくといった姿勢で臨むことがよいと思います。
　自店のＰＲで、来店を促すことが目的であれば、ヤフーなどの検索エンジンからホームページにアクセスしてくれる仕掛けも必要です。

Q95： WEBマーケティングのためのコピーライティングの重要性
コピーライティングとは広告文章を書く事、又はその技術のことを指します。いくら商品やサービスに自信があったとしても、コピーライティングのスキルがなければ結果は出せません。効果的なWEBマーケティングのためのコピーライティングは次表のような構成要素から成り立っています。

Q96：興味を惹き付けるキャッチコピーとは
「キャッチコピー」は、人の注意をひく広告文、宣伝文のことです。人々がホームページを開いたとき、まず目にする部分がキャッチコピーで、コピーライティングの導入部分にあたります。強い言葉や美しい言葉で、企業のブランディング向上を目指したものです。認知度が高まったり、イメージアップすることができれば成功したと言えます。
○有名なキャッチコピーの例：
・なんで私が東大に、早稲田に／四谷学院
・はやい、やすい、うまい／吉野家
・ココロも満タンに　コスモ石油／コスモ石油
・お金で買えない価値がある／MasterCard
・そうだ　京都、行こう。／JR東海
・インテル、入ってる／インテル
・NO MUSIC NO LIFE／タワーレコード
と、一度聞いたら忘れられないような、記憶に残るフレーズがいっぱいあります。

Ｑ98：セールスライティングとは
セールスライティングとは、広告でモノを売るための文章のことで、行動を起こさせるコピーです。ダイレクトメール、FAX-DM、ランディングページ、メルマガ、チラシなど販売広告の文章に用いられます。
①セールスライティングは直接行動に訴える
「へ〜、こんな商品があるんだ、覚えておこうかな」と思われて、その場で行動してもらえなければ失敗と言えます。
②セールスライティングは数値で計測できる
コピーライティングとの決定的な違いは、オファーがあるかどうかです。どれほど成功したのかは数値で計測することができます。
　例えば、5,000件の見込み客リストにダイレクトメールを送った場合、100件の申し込みがあったのなら成約率（コンバージョン率）2％のコピーということです。

Q99：商品を欲しがる安心させるための「セールスライティング」
効果的なボディコピーには次の５つの要素が必要です。
①読者を強く動揺させる問題提起
読者の悩みの種を明確に提示し、「読まずにはいられない」という強く引き込むことです。
②絶対的な安心感を与える解決策
読者の問題をすぐに解決する方法を持っていることを宣言し、「あなたの商品やサービスを利用すれば、必ず問題が解決するといった文章で読者を安心させる。
③信頼性の演出
あなたの会社や商品を信頼できると思えるような理由を挙げる。
・成功事例
・あなたの業界での経験年数
・社会的に信頼性のある企業や人々と一緒に仕事をした経験
・セミナーやカンファレンスなどのスピーチ経験
・表彰された経歴
④利便性を訴える
あなたの商品やサービスを利用することによって、読者はどのようなベネフィット・未来を得られるのかを訴える。
⑤安心感を与えるソーシャルプルーフ
あなたを信頼してもらうためのお客様の声や感想（ソーシャルプルーフ）、顔写真や実名、住所（最低限、都道府県）、電話番号を掲載する。
⑥ダメ押しのための効果的なクロージング
次の４つの要素が不可欠。
・断りがたいオファーの提供
・購入のリスク不安をなくす保証（魅力的な価格と、期限、プレゼントなどがあります）。
・1日20個限定といった希少性の演出
・明確なコール・トゥ・アクション（商品やサービスを注文する方法を明確に分かりやすく伝える）。

Q100：ナレッジマネジメントの基礎知識
ナレッジマネジメントは、営業マンや技術者、店員など企業で働く人同士での知識の共有化、明確化を図り、作業の効率化や新発見を容易にしようとする企業マネジメント手法。具体的な手法
主に以下の手法がありますが、それぞれ独立したものでなく、相互依存的なものです。
１、データマイニング
　データマイニングとは、人工知能や統計学を利用してPOSやオンラインショッピングによる大量のITデータから有効な知識を取り出し、セールスに結びつけようとするもの。
例1：スーパーでパンと洋酒が共に売れる → 両者を同じ場所に置く。
例2：本Aを買う人は、後に本Bを買うことが多い → 購入者に本Bを薦めるダイレクトメールを送る。
２、データウエアハウス
　データウエアハウス（data warehousing）とは、データを多次元的に処理することにより、通常では察知しにくい傾向性を発見する技法。多次元データベースなど、幾つもの次元によって処理が可能なソフトウエアが開発されている。
例：時間、空間、取り扱い物によって販売量が明示される → 時系列や地域、取り扱い物の傾向が分かる。
３、知識共有化
　知識共有化（knowledge sharing）とは電子掲示板やメーリングリスト、知識ベース、オンラインコラボレーションなどを使って、一部の人の資産であった知識の集団全体への共有を図るもの。店舗運営の場合でも、お客様に叱られたり、注意されたりした事例で、今後の店舗運営や顧客満足度の向上に役立つ情報などを共有することができます。
４、可視化
　可視化（visualization）とは、人間における視覚の優位性を利用し、多次元・多要素で理解しにくい情報を、見える形で表現し、理解しやすくさせること。原理的にはグラフや図画ですが、ナレッジマネジメントではCGを利用した立体的で動的な画像を使って表現するケースが多い。
５、エンタープライズサーチ
　エンタープライズサーチ（enterprise search）とは、企業組織内の書類、人事、経営情報等を検索できるようにするためのシステム、またはそのコンセプトのこと。
（以上.wikipediaから抜粋）

Q101：ナレッジマネジメント導入の問題点・注意点
　ナレッジマネジメントの導入を決定して導入するのは殆どの場合が経営者側又は管理職側のため、ある日突然ナレッジマネジメント システムを導入したからこれを活用しろと命令を下すだけではだめで、生きたデータを入力して皆が積極的に活用できるよう工夫をする必要がある。
　先ずは現場レベルからの洗い出しが先欠。ナレッジマネジメントシステムを導入してそれに仕事を合わせるのではなく、使う人間、第一線で働いている人間に役に立つシステムを考える。
　技術研究でも営業でも店舗運営でも、例えば営業マンや研究者・技術者個人が作っている提案書だとか企画書をサーバー上にアップして誰でもダウンロードして使えるようにする。また、成功事例、失敗事例を時系列で公開していくとか。どんな情報を共有できて活用できれば仕事の効率が向上するのかを徹底して洗い出してみる必要がある。
　また、入力にかかる時間で本来の仕事を圧迫するだけでは本末転倒ですからその辺も気を付けなくてはいけない。　
　さらに、先に書いた営業マンが提案書とか企画書をサーバー上にアップして誰でも使えるようにするだけでは、他人のノウハウを使う一方の営業マン等が出てくるという不公平がでてくるので、公開した企画書などのダウンロード回数に応じて表彰するとか、堅いところばかりでなくて遊びの要素も大いに取り込むといった工夫も必要。

Q102：アイ‐オー‐ティー【IoT】の基礎知識
　IOTとは、コンピューターやセンサーが搭載されたモノがインターネットに接続されることで、計測したデータを送信したり、遠隔地から制御できるようになったり、自動的に最適な状態を維持するなど、より効率的に、より効果的にモノを活用し、会社の業務全体を最適化することができるようになります。インターネットと言えば、パソコンやスマートフォン、タブレット端末といった情報通信端末から使うのが当たり前ですが、IoTでは、情報通信端末以外の様々なモノがインターネットにつながります。
IoTは次の4段階の発展・活用の仕方があるとされています。
１．モニタリング（可視化）：機械にセンサーを付けるなどして見える化する
２．コントロール（制御）：モニタリングしながら、遠隔地等から機械の制御を行う
３．最適化：モニタリングとコントロールにより機械の稼働や保守を最適化する
４．自律化：機械自身が自律的に状態の最適化を図る
このうちの１．２．の“可視化”や“制御”の分野で、中小企業でも価格が手ごろで十分な基本品質を持ったセンサー類を、手軽にインターネットで購入することでIOTを実現できるという記事を見つけましたので、紹介します。以下は㈱トゥモローズ　代表取締役　堀　明人（ほり　あきひと氏のweb記事から抜粋）
（１）振動センサー
例えば顧客に送付する荷物の輸送中の振動を計測し、それを輸送品質の向上に結び付けたいのであれば、市販されている3〜5万円程度のデータロガー付振動センサーを購入すればすぐに実現することができます。振動センサーをドアや台車等、可動する部分につけておけば、開閉頻度や利用回数なども可視化されます。スマートフォンで無料の振動計アプリを使う方法もあります。
（２）人感センサー
人が通過するとチャイムがなるような人感センサーは安ければ1,000円程度で購入できますが、3万円程度の人感センサーを購入すれば、感知した情報をログデータとして記録することができます。店舗や倉庫内のロケーションごとの滞在人数の計測や、店舗前の交通量、イベント出店時のおおよその立ち寄り客数なども簡単に見える化することができます。
（３）NFC（Near Field Communication）
“NFC”は、スマートフォンにも搭載されている近距離無線通信技術で、「Suica」や「おサイフケータイ」にも使われている身近な技術です。このNFCを使うと、会社の中のモノの移動が見える化されます。例えば会社で利用している備品の貸し出し管理や入退室記録などが簡単に実現できます。NFCのタグは、10枚1000円程度でいつものネットで購入することができます。
このようなセンサー機器を利用すれば、中小企業、個人商店でも、IoTの第一ステップである“モノの可視化”に今すぐにでも取り組むことができます。今までは見えていなかったモノの動きや、把握するのをあきらめていた手間のかかる計測など、可視化の範囲を広げていくことが可能になったわけです。
　可視化によりデータが得られれば、社内の業務の非効率な部分を見つけて改善施策を実施したり、業務の品質向上、生産性向上策を見つけたり、さらには、お客様向けのサービスレベルの向上にも役立てることができるようになります。単純な話ですが、先ほどの振動センサーのデータを、積極的にお客様に品質保証データとして提示（お客様に対する可視化）すれば、サービス品質を一段階グレードアップさせることができます。
大上段に構えることなく、IoTの4段階の最初の一歩である「モニタリング（可視化）」にまずは取り組み始めることが、中小企業にとってのIoTの上手な活用方法だと考えます。

Q103:IoTの中小企業への普及の試み
○工業は「集中型」から「分散型」へシフト
従来は大企業が自社の工場で集中して生産する形態でしたが、IOTによって、自社の工場が他社の工場と連携して生産が進められるようになる。中小企業が連携して、自社の強みの部分を活かしながら他社と連携して製造していくことも可能になる。
　2015年3月に南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州は、「アリアンツ・インダストリー4.0」を立ち上げました。経済界や大学・研究機関が参加することで工業の付加価値を地方で創出して活性化につなげるのが狙いです。
　また、イギリスでは製造業の復権に向けて「ハイ・バリュー・マニュファクチャリング（HVM、高価値製造）」を推進しており、その先端的実証を担う拠点である「カタパルトセンター」が地方企業と連携し、大きな資本を持たない中堅・中小企業のイノベーションを支援しています。
　日本でもさまざまな取り組みが実施されている。週刊東洋経済2015年9月19日号にのった記事によると、今野製作所、エー・アイー・エス、西川精機製作所はともに東京下町の板金加工を専門とする中小企業だが、2014年9月に3社で「つながる町工場プロジェクト」の取り組みを開始した。法政大学の西岡靖之教授が開発した生産システムを共同で購入し、システム上で3社のデータを共有するという。
　3社は、板金加工の専門ですが、各社強みが異なります。一つの引き合いについて3社の強みを活かした共同提案を行い、強みの分野の工程を担当する「協働受注」を目指している。このことで稼働の平準化を図ることができ、3社がひとつの工場であるかのように機能することで生産性や付加価値を高める試みです。

Q104：ERPとIOTとはどう違う
　ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化、業務の効率化を図るための手法。生産や販売、在庫、購買、物流、会計、人事/給与などの企業内のあらゆる、経営資源(人、物、金、情報)を有効活用しようという経営者的な観点から、企業全体で統合的に管理し、最適に配置・配分することで効率的な経営活動を行うという考え方である。
　もとは製造業向けの情報処理システムとして開発されたが、現在では多業種に対応したERPパッケージが登場していて、すでにかなりの成果を上げている。これとIOTの技術が結び付くとよりそのメリットを大きくできるといわれている。
　例えば、加工品生産の場面で、毎日大量の食材が入荷され、それらを工場のラインで加工したうえで出荷する工場の場合、当然のように在庫管理、生産ラインの管理、出荷の管理といった仕事が発生する。
　ここでIoTが導入されると、搬入されてきた食料を入れる冷蔵庫や倉庫が、インターネットとつながり、食料重量の増減などのデータをネットワーク上へ送られる。
　そのデータをもとに、コンピューターが計算し、必要な分だけ自動的に注文してくれる。生産ラインではセンサーにより加工品のチェックを行うが、センサーがインターネットとつながれば、チェックした情報が自動的に集約され、より効率よく生産プロセスの改善を図ることができる。出荷の仕事も同様に、自動化される。
　このように、IoTによってモノやヒトの動きがデータとして集約され、コンピュータがそれらの情報に基づいて判断を行うことで、生産性が向上していく。もちろん生産だけでなく、販売や人事においても、今よりも自動化が進み、人間をより生産的な仕事へとシフトできる。

Q105：CTIによる顧客対応サービスの向上
　CTIとは、コンピュータ・テレフォニー・インテグレーションの訳で、コンピューターと電話を統合する技術。大きく分けて、2種類ある。
　1つは「コールセンター」と呼ばれるもので顧客データベースや営業支援システムなどと連動し、画面上に現在の通話相手に関連する情報（プロフィールや製品の購入履歴、過去の対応履歴、進行中の案件の進捗など）を表示したり、通話しながらシステムに新しい情報を入力したりできる。
「コールセンター」以外にも、電話の着信時に経営者やスタッフのパソコンやタブレット、スマートフォンにお客様の様々な情報を表示するシステムも多く出てきている。
そうすることで、お客さんに何も聞かなくても、名前や住所、これまでどんなものを買ってもらったか分かる。それを元に対応すれば、お客さんの満足度が上がるというもの。
　ピザの宅配では、お客さんの住所を調べて地図も表示することができる。タクシー会社でも同様に、地図データと連携させて一番近くにいる車が迎えに行くといった利用例がある。病院や飲食店、自動車教習所など電話による問い合わせや予約などの電話が頻繁にかかってくるところで、コールセンターや専門のオペレータを置く余裕のないところでも、このシステムを導入しスタッフ全員で電話応対できるようにしているところが増している。
　もうひとつのCTIは、会社の中で電話やファクス、電子メールなどをパソコンに統合しようというもの。これは「ユニファイド・メッセージ」と呼ばれる。
　今は、いろいろな通信方法がバラバラに機能している。しかし統合すれば、ファクスも電子メールも一括管理できるようになるし、パソコンに入力された住所録から連絡したい人を選べば自動的に電話をかけてくれる、自分で番号を押す必要ない、といったことができるようになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業計画作成編
（当サイト「補助金情報コーナー」にて詳細に掲載されていますので、そちらを参照してください。以下タイトルのみ）
Q106;創業者にとって事業計画書作成が必要な理由Q107:事業計画に盛り込む内容
Q108事業計画書作成に際してやるべき自己分析とは
Q109:資金調達や補助金獲得のための事業計画書に欠かせない８項目
Q110；事業計画における「事業性を検証する（事業性評価）」必要性
Q111：事業計画における「採算性を検証する」必要性とは　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―THE END―